【新潟支局】 新潟県連は６月27日、新潟県、新潟県教育委員会との交渉を新潟県庁でおこなった。

　長谷川均・県連委員長をはじめとする県内参加者と中央本部の西島委員長、片岡副委員長がかけつけ、12人が参加。部落差別撤廃に向けた行政と教育の確立に向け、部落差別の実態をふまえるよう強調して訴えた。

　県と県教委からは橋本憲次郎・副知事、長谷川雅一・教育次長をはじめ、10人が出席した。

　長谷川県連委員長は、県の回答書にたいして「新潟県は融和的な行政を長く続けてきた。抜本的な改革をする必要がある。教育委員会は、教職員意識調査でどういう実態が明らかになっているかを認識するべき。差別の現実を直視してほしい」と指摘。意見交換では、橋本副知事も、長谷川教育次長も、部落を実際に訪れて学んだ経験がないなどの実態が明らかになった。

　交渉団からは、県内の部落差別には、部落の起源を罪人だとする偏見や「寝た子を起こすな」という意識が強いという特徴がある、ぜひ部落に入り差別の現実に学んでほしい、また、交渉には知事の出席を、と要請。県教委による「人権教育、同和教育に関する教職員意識調査」（２０１９年度実施）などについては、課題と今後のとりくみをまとめて文書回答を、と訴えた。中央本部の西島委員長が交渉のまとめをおこない、再訪を約束し終了した。