国土交通省交渉を５月23日午後、おこない、中央本部から、住環境政策部の赤井部長、大西副部長をはじめ、13都府県連から代表14人が参加。省側から住環境整備室の田中政幸・室長など担当職員が出席した。

　交渉では、赤井部長が「これまでの交渉でも公営住宅の建て替え問題を中心に意見交換をしてきたが、財政支援の問題もふくめて、まだまだ課題が多い。いろいろな提案も出されているが､率直な意見交換でとりくみを前進させていきたい」と問題提起。

　田中室長も「老朽化した住宅の建て替え問題については同じ認識。事業支援のための補助金制度の創設や､コミュニティバランスに向けた入居条件の緩和、余剰地活用など、自治体への情報提供も積極的にすすめていきたい」とあいさつ。

　意見交換では「自治体の規模、財政力もさまざまで、対策をしないまま放置すれば、地区がふたたびスラム化する」「住民自治を中心にした住宅政策が必要。入居条件だけでなく家賃の問題も重要」「自治体にたいして、財政支援だけでなく、いろいろな事業メニューを提示してもらいたい」など、地区の実態をふまえた施策の推進を求める意見が多く出された。

　交渉では、22年度予算の考え方や自然災害への対応､研修内容などの課題についてもそれぞれ担当課から説明があり、田中室長が「住宅政策については、個別的具体的に考えていく必要があることは共通の認識。地区視察も重要だと思っており、先進事例なども紹介しながら、事業がすすむように考えていきたい」と今後のとりくみ方向を説明した｡

　赤井部長も「現場の自治体とも協議していきたい。ぜひ地区視察などにとりくんでもらい、地区の実態に合った施策を考えてもらいたい」とまとめた。