【滋賀支局】 滋賀県は「人権に関する県民意識調査」（昨年秋実施）の分析報告書を公表。同調査は５年に一度おこなわれており、とりくみの成果、課題をとりまとめ、県人権施策推進審議会にも報告され今後の県行政の人権施策推進の参考になる。今回調査では「部落差別解消推進法」の第６条にもとづく「国民意識調査」(２０１９年実施)と一部同様の質問項目を設定、国調査結果との比較を可能にした。調査では「部落差別解消推進法」の認知状況について聞いた設問にたいし「内容も含めて知っている」が33・６％｡「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」が40・８％｡「知らない」が24・５％だった。国調査の近畿ブロックの調査結果と比較すると、「内容を含めて知っている」と答えた人が３倍以上であることが明らかになった。

　調査では「県人権尊重の社会づくり条例」(２０００年施行)､「県障害者差別のない共生社会づくり条例」（19年施行）の認知についても調査。ともに「知っている」との回答は１割弱だった。この結果から条例を活用するとりくみの展開が必要であることが明らかになった。