中央本部は８月８日午後､全人同促協会長との意見交換を津市・三重県人権センターでおこなった。全国人権同和行政促進協議会（全人同促協）から、会長の中野敦子・三重県環境生活部長、石塚孝昭・人権課長ら担当者が、中央本部から赤井書記長、伊藤書記次長、大西総務部長と、三重県連の松岡克己・委員長が参加した。

　赤井書記長が、７月に提出した全人同促協への要請書をふまえて、インターネット上の部落差別情報の氾濫、自治体での人権行政・部落解放行政の施策推進に向けた財政支援などの課題について提起。担当者からは、７月に実施した全人同促協としての政府要望書の内容や、全人同促協の年間活動などについて説明があり、とくにインターネット上の差別情報の対応については積極的にとりくんでいることが報告された。

　意見交換では、全人同促協の加盟自治体が減少していることから、赤井書記長が、府県連を通じて、再加盟の働きかけをすすめるとともに、共通する要望事項などは、協力してとりくみ、継続した意見交換をおこなっていきたいと提案。伊藤書記次長も、全人同促協の活動や役割について、都府県連にも、より積極的に情報発信して、全国的なとりくみの拡がりができるようにお互いに工夫していきたいと要請した。

　担当者から、会長県として、合意形成など難しい課題もあるが、加盟自治体の拡大、インターネット上の差別情報の対応策、交付税増額をはじめとした財政措置などのとりくみの協力をふくめ、要請、要望内容については、次期会長を担当する長崎県や幹事都府県・政令市とも協議していきたいとの回答があった。