【東京支局】 部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会が７月26日、文京区・全水道会館で２０２２年総会をひらき、オンライン併用で70人が参加した。

　臼井敏男・会長が主催者あいさつをおこない、近藤登志一・事務局長（都連書記長）が活動方針案などを提案し、採択された。活動方針として、「東京都人権尊重条例」を改正させ差別禁止を明確にさせるとりくみの展開や、戸籍謄本等不正取得事件にたいするとりくみとして被害告知型本人通知制度とあわせ登録型本人通知制度を都内すべての市区町村で実現する、などを採択した。

■新役員
　会長　　臼井　敏男