第79期第１回全国生活福祉運動部長会議を９月７日午後、大阪市・ＨＲＣビルでひらき、10府県連から18人が参加した。

　山﨑中央生活福祉運動部長が開会あいさつ。「コロナ禍も３年目、地域での相談、生活に困難をきたしている方、心を病む方も増えている。生活福祉運動部には厚労省から地域福祉に関する情報が入ってくるので､支部活動や自治体交渉で活用できる。民生委員にたいする部落問題研修も、地域福祉課と人権推進課のタテ割り行政のせいで、自治体によって対応に大きな差があることを行政交渉で追及してきた。今日は各地からの報告も聞かせてもらい、今期の運動について議論したい」とのべた。

　報告事項として鶴岡副部長が、５月以降の全隣協との意見交換、厚労省訪問、中央生活福祉運動部会議のとりくみ、６項目の第79期運動方針を説明、第79期運動部員を紹介した。協議事項として、第28回中央福祉学校（12月10、11日）の日程、会場、３つの学習とグループ討議などの概要、厚労省交渉（10月）の日程とこれまでの要求項目について説明し、参加府県連の意見を求めた。

　つづいて９府県連から､とりくみ報告を受けた。

　後半の学習講演では、大阪府連和泉（いずみ）支部の森尚樹・支部長が「富秋（とみあき）中学校区等まちづくり構想について」〜生まれかわるまちの実現へ〜と題して報告。市内の市営住宅の８割が集中し、高齢化もすすむ地区内の市営住宅建て替えも契機として、行政依存からの脱却をめざし進行中のまちづくり計画についてのべた。