【大分支局】 ８月19日〜９月９日にかけて、部落解放共闘大分県民会議（野畑由紀夫・議長）が経済団体、大分労働局（中山晶彦・局長）、大分県（生活環境部、私学振興・青少年課)､大分県教育委員会にたいして、就職差別撤廃に向けた要請行動をおこなった。

　要請行動の野畑議長のあいさつでは、「「部落地名総鑑」発覚から46年が過ぎたいまなお就職の面接で、不適切な差別につながるおそれのある質問がおこなわれている。また、時代の変化とともに、ＳＮＳを利用した差別扇動をはじめ、インターネット上では「全国部落調査」復刻版出版事件、「部落探訪」など差別を助長する情報が拡散し、深刻な問題になっている。さらに戸籍・住民票等大量不正取得事件など、差別身元調査があとを絶たない実態もある」との認識が示された。このような実態をふまえて､就職希望者が安心して就職活動に臨めるよう、就職差別を撤廃するとりくみをおこなうよう要請した。

　要請先からは「今後とも就職差別の撤廃に向けて関係機関と連携をおこない、とりくんでいく」と回答があった。