部落解放中央共闘会議は10月４日午後、第47回総会を東京・日本教育会館で、オンライン併用でひらき、12中央団体と22都府県から１５０人が参加。「人権侵害救済法」早期制定、狭山事件の鑑定人尋問実現、就職差別と職場の差別撤廃などを盛り込んだ今年の活動方針と、予算、役員を決定し、総会宣言を採択した。

　安藤京一・議長は「ウクライナの悲劇を切り口に軍事拡大、軍事化の動きが加速している」と指摘し、軍事化を阻止するとりくみの強化を強調｡「救済法」制定、公正なワークルール確立、就職差別撤廃の重要性も説き、「平和な社会は、戦争がなく、あらゆる差別が撤廃されてこそ実現される。闘いを止めるわけにはいかない」と決意を語った。

　今年の講演は、狭山事件再審弁護団の河村健夫・弁護士。正念場を迎えた狭山第３次再審闘争について、えん罪の背景と事実取調請求を中心に説明し、事実調べ（鑑定人尋問とインク鑑定の実施）の実現を求める世論づくりをよびかけた。

　来賓には、連合の則松佳子・副事務局長と部落解放同盟の西島委員長、赤井書記長が出席｡西島委員長は、狭山の緊急署名を中心にあいさつし協力を訴えた。