【新潟支局】 インターネット上の部落差別情報が被害を生み続けている現実にたいし、長岡市の磯田達伸・市長は10月19日、新潟地方法務局長岡支局を訪れ、新潟地方法務局長宛ての「インターネット上の人権侵害事象に関する要望書」を中島伸一郎・支局長に提出。人権侵犯事件として、必要な措置を講じるように強く求めた。

　要望書では、同市のモニタリングで発覚し、地方法務局に削除要請した部落差別情報の一部が、依然として削除されず掲載されていることを指摘。人権侵犯事件として必要な措置を講じるように求め、▽プロバイダ等に確実・速やかに削除するよう強く要請すること▽本人に人権侵害情報の削除へ説示または勧告の措置を講じること▽行為の違法性について広く地域住民へ周知・啓発すること、を要望している。

　「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の東京地裁判決（３００５号既報）以降、県内の自治体では、首長による地方法務局への要請が重ねられ、自治体の責務として、差別を許さない大きな潮流を生み出している。

　２月の上越市長をはじめ、村上市長、新発田市の市長・教育長・議会議長、胎内市長、南魚沼市長・魚沼市長・湯沢町長（３市町長が連名）、そして今回の長岡市長と、すでに８市町が要請した。県連は、ひき続き、政令指定都市である新潟市の市長と新潟県知事に新潟地方法務局への要請行動を求める。（上越市長の要請は３０１８号、村上市長の要請は３０２２号、新発田市の市長・議会議長・教育長の要請は３０２３号に既報）