自民党の宮﨑政久・衆議院議員（沖縄県第２区、比例九州ブロック）が10月26日、衆議院法務委員会でインターネット上の部落差別問題をとりあげ、法務省のとりくみを求めた。葉梨康弘・法務大臣が「粘り強いとりくみをおこなう」と答弁した。

宮﨑議員　部落差別の問題では、議員立法の形で「部落差別解消推進法」の立法にかかわらせてもらった。「推進法」第１条には急速にＩＴ化、デジタル化がすすむ高度情報化社会を念頭に、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ」と書いた。立法をしたときに懸念をしたインターネット上での部落差別に関する人権侵害は、いまだ解消されていない。モザイクをかけているが、実は特定の地域が都府県市町村名まで示されている。これは動画だが、見た人はすぐわかるような形で流されている。このように特定地域が同和地区であったと指摘する情報がインターネット上に流されている。こうした差別を助長するようなことは一刻も早くやめるべきだと思うが、現実には差別的な言動が止められていない。多くのプロバイダは削除要請を受けても海外の事業者が多くて、なかなか削除がすすんでいない現実がある。部落差別の問題で結婚差別に直面したような方が独力で弁護士を頼んで裁判に訴えるというのは限界がある。どうしても行政の力を発揮する場面だと思っている。こういった課題にたいして法務省として、どう対処していくつもりか。大臣の見解をお聞かせください。

葉梨法務大臣　懸念が当たってしまったということは、まことに不幸なことであると思う。差別の問題に関してはプロバイダ等にたいして削除要請をおこなうことにしているが、とくに同和問題については海外の事業者の理解が不足していて、なかなか削除がすすんでいない問題がある。５月に有識者検討会で削除の判断基準等の法的整備をしていただいた。削除のすすまない海外事業者との間で意見交換を繰り返している。海外事業者が日本で登記してくれるようになったこともあり、しっかり削除してもらう粘り強いとりくみをおこなわなければならないと思っている。

宮﨑議員　やはりだめなものはだめなんだと世の中に伝えていくことも必要だ｡そのためにも、外国人法人としても、しっかり商業登記をしてもらうことも必要である。こうしたことをふくめて困っている人を助けていくとりくみを要請したい。