部落解放研究第55回全国集会を11月15、16日に鳥取県米子市の県立米子産業体育館などでひらき、36都府県から２５５５人が参加。各地の運動実践を持ち寄り共有しながらさまざまな立場からの部落差別をはじめとする差別の撤廃へ学習を深めた。対面開催は３年ぶり。開催地実行委員会など８団体で構成する同集会中央実行委員会が主催した。

　全体会の主催者代表あいさつで西島藤彦・同集会中央実行委員長は、狭山第３次再審闘争、インターネット上の部落差別情報の氾濫､ウクライナ情勢、教育の課題など運動課題を示しながら、とりくみの方向をしっかりと議論し、あらためて人権確立社会の創造に向けた確かな歩みを共有していく全研に、とよびかけた。地元・鳥取からは津川俊仁・開催地実行委員長（鳥取県連執行委員長）があいさつし、いまだ続くウクライナの惨状に、「水平社宣言がうたった社会の実現には至っていない。私たちは今こそ水平社宣言の精神を受け継ぎながら、本集会を機に人権、平和の確立・強化にとりくんでいかなければならない」とよびかけた。また来賓として、平井伸治・鳥取県知事、伊木隆司・米子市長があいさつした。また狭山第３次再審勝利に向け、石川一雄さん、石川早智子さんがアピールした｡

　記念講演は、赤井書記長が「「水平社１００年とこれからの部落解放運動」〜格差と社会的排除が覆い被さろうとする社会からの転換を〜」、地元報告を「鳥取県連の下吉真二・書記長が「「13年にわたる鳥取ループとの闘い」―鳥取ループ・示現舎裁判闘争報告」としておこなった。

　分科会会場で募ったウクライナへの人道支援カンパ金は16万４２３４円だった｡