第１回全国糾弾闘争本部長・人権政策運動部長合同会議を昨年12月13日午前、大阪市・ＨＲＣビルでひらき、15都府県連45人が参加。①栃木県行政書士による戸籍謄本等不正取得事件②「全国部落調査」復刻版出版事件裁判と部落差別動画「部落探訪」について、課題を示し、とりくみを提起した。

　①については、片岡副委員長が、本人通知制度のある自治体でも、法務局や都道府県から不正を告知する通知が来ていないとして被害告知ができていない実態や、探偵業者の責任が放置されているなどの現状を報告した。また、京都府連の宮崎茂・副委員長が、行政書士本人に疎明資料（依頼者と行政書士との契約書など）を請求して不正を確認し、被害告知を実施した京都府内の自治体の実践を説明した。京都のとりくみにならい、各地で被害告知を求め、被害実態を解明することや、再発防止に向けた各行政書士会との交渉などを提起した。

　②については、赤井書記長が、「部落探訪」の動画がユーチューブから削除されたが、ブログの写真や記事は残っており、削除を求めていくためにも差別性を明らかにしていく必要があり、「部落探訪」内の部落差別を助長・扇動する表現や内容について各地域で検証しようと提案、大阪府連作成のチェックシートを共有した。法務局やプロバイダへの要請の強化もよびかけた。