「部落差別解消推進法」施行から６年を迎えた昨年12月16日、第７回インターネット差別情報対策会議をオンラインで午後にひらき､都府県連のネット対策担当者など各地から参加した。「推進法」施行から６年間の成果と課題を確認し、今後のとりくみ方向を共有した｡

　北口副委員長（インターネット差別情報対策プロジェクト委員長）が、鳥取ループ・示現舎をはじめとしたネット上の差別扇動にたいする総務・法務両省や業界団体、自治体の動きなど、「推進法」後の経過を報告。「部落探訪」動画削除（11月30日）後の状況は今西雄飛・同プロジェクト委員（兵庫）が報告し、示現舎の新たな動画や「部落探訪」の記事・写真の削除に向けた法的措置もふくめた対策の必要性を解説した。示現舎以外の類似の差別動画チャンネルやツイッターアカウントも示し、削除や停止に向けたとりくみを訴えた。

　西島委員長は「現状は差別情報の掲載と削除のくり返しであり、根本的解決にいたっていない。法制度や枠組みの整備が必要だ。立法事実を集約し、課題を明らかにし、ひき続き法整備を求めたい」と開会あいさつ。意見交換後、赤井書記長がまとめをおこなった。