【広島支局】 「ヒロシマで考える差別のない、平和で公正な社会をめざして」をテーマに第39回同和問題に取り組む全国企業連絡会全国集会が昨年12月９日、広島市・広島国際会議場でひらかれた。13都府県の企業連絡会から９００人が参加した。

　開会あいさつをおこなった部落問題の解決をめざす広島県企業連絡会の吉永浩之・代表幹事は「全国同企連の発足の原点である『部落地名総鑑』事件を忘れることなく、企業の立場から自主的なとりくみを継続していかなければならない」とよびかけた｡また､来賓として西島委員長が出席した｡

　記念講演は､「広島の部落解放運動と相次ぐ差別事件」をテーマに岡田英治・広島県連委員長がおこなった。

　岡田委員長は、第19回県連大会（１９７２年）で広島県連が打ち出した「社会的立場の自覚的認識」＝主体の確立が広島の部落解放運動の基調におかれていることについて「社会運動である部落解放運動は社会的不正義である差別を厳しく追及すると同時に、内面の充実に努めることを両輪としなければならない」と語り、県連のとりくみを紹介。またあいつぐ差別事件について､「差別は過去の問題ではない。企業が人権確立社会の実現に貢献することを期待したい」とよびかけた。

　記念イベントとして「被爆ピアノ・平和コンサート」もおこなわれ、被爆二世でピアノ調律師の矢川光則さんと仲間たちによるトークと詩の朗読。平和への願いが込められた被爆ピアノ演奏と歌唱がおこなわれた。