第１回近畿・東海・北陸地方協議会会議が昨年10月15日、奈良県御所市内の御所市人権センターでひらかれ、７府県連の代表など38人が出席した。

　会議では、川口正志・議長（奈良県連常任顧問）が「今年は、全国水平社創立１００年の節目の年。京都での記念集会の開催、映画『破戒』の制作と上映運動にとりくんできた。水平社博物館も、これまでの長い闘いの歴史を多くの人たちに知ってもらいたいと全面的にリニューアルした。部落差別をはじめ、さまざまな差別問題、人権問題の解決には、まだまだ力強い運動が必要。世代交代も含めて、各府県連が協力して闘いを前進させていこう」とよびかけた。

　つづいて、中央本部から西島委員長があいさつ、この間の狭山緊急署名全国行動のとりくみ報告と、来年の統一自治体選挙に向けた選挙闘争体制の強化を訴えた。また、滋賀県連の藤野委員長から、９月にひらいた阪本重光・書記長を偲ぶ会への協力御礼があった。

　議案では、役員体制として、川口議長、堀田副議長（愛知県連委員長）の再任を確認。新たに赤井事務局長（大阪府連委員長）と平井事務局次長（京都府連書記長）を選出した。また、分担金や第79・80期の中央財務委員、会計監査委員を確認、第80回全国大会での大会運営委員を三重・奈良・京都から選出することを決めた。

　情勢報告は、赤井事務局長が説明。部落解放・人権政策確立と狭山再審闘争の中央集会に向けた活動、鳥取ループ・示現舎裁判など､この間の情勢ととりくみについて報告した。また、全国ブロック別中央解放学校､第80回全国大会など、今後のとりくみ概要も提案した。さらに、北陸事務所の吉田事務局長が、石川県や金沢市との行政交渉、富山県連の活動などと会計決算を報告、了承した。

　府県連報告では、人権条例の制定や改正（奈良・京都）、本人通知制度のとりくみ（奈良）、狭山緊急署名活動、インターネット上の部落差別情報への対応（滋賀・和歌山・大阪・兵庫）、映画『破戒』上映運動（京都）などについての報告があった。さらに、出席した組織内自治体議員からは、それぞれ今年４月の統一自治体選挙での必勝に向けた決意表明があった。

　会議のまとめで、川口議長から「条例づくりや本人通知制度をすすめるためには、自治体議員の役割はますます重要。ネットワークづくりなどにも積極的にとりくんでいこう」とのよびかけがあり、兵庫県連の坂本委員長の閉会あいさつのあと、リニューアルした水平社博物館を見学した。