戦後の安全保障政策を大転換させる「安保３文書」の閣議決定（昨年12月16日）で平和と人権の危機が深まるなか、１月19日夜、今年最初の国会周辺の「19日行動」が衆議院第二議員会館前を中心にひらかれ、１０００人が参加、部落解放同盟も参加した。「軍拡やめろ」「軍事費増やすな」「増税反対」「改憲発議反対」「辺野古新基地建設中止」「統一教会癒着徹底追及」「いのちと暮らしを守れ」と訴え、闘いを誓った。

　主催は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」。２０１５年９月19日の「戦争法」強行成立いらい毎月19日の19日行動。

　藤本泰成・総がかり行動実行委共同代表が主催者あいさつし、すでに民間人７０００人以上が亡くなっているウクライナ戦争と第２次世界大戦の無差別攻撃の惨状を語り「民間人を巻き込む戦争の本質」を指摘。「権力の限りない欲望が戦争を生み、地獄に引きずり込む」「周辺諸国を脅威とののしり、米国と共同した攻撃能力を保有することが、繁栄と共存共栄の国際環境づくりにつながるのか」と「３文書」を批判し、憲法９条の意義を訴えた。