浄土真宗本願寺派富山教区内の寺院で２０２１年５月におこった地元商業紙への「過去帳」開示問題について、昨年11月９日に西本願寺富山別院で３回目の意見交換をおこなった。中央本部から池田中執、北陸事務所から吉田事務局長が出席。富山教区から熊本義秀・教務所長など11人が出席｡教区からは開示問題を受けての研修のとりくみ経過が報告された。また部落問題に関する意識調査の実施を検討しており、内容を策定中であることが報告された｡意見交換は今回をもってひと区切りとし、今後も情報の共有などひき続きおこなっていくこととした。

　教区からは「過去帳」についての研修の受講率、２０２２年度の計画も報告された。これについて、僧侶の研修受講率が27％と３割にも満たない要因と受講者の現状などを質問した。これにたいし、教区から、世代交代のあった寺院への問題提起や開催の周知が不十分であったことや、兼職者が多いことから、開催日時の工夫や録画視聴の研修も検討していると報告された。また、開示にかかわった住職はこれまで５回の研修を受講と報告された。

　教区実施の意識調査は、問い合わせ事象なども盛り込むよう要請し、情報提供を提案。教区出席者からは「過去帳」の情報の整理代行業者について報告があり、複数の寺院で同様の事例があったことから調査内容へ盛り込むよう提案した。