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姫路全女へ課題を共有 〜女性支援の新法で提案も
全国女性活動者会議

「解放新聞」(2023.03.15-3058)

開会あいさつで女性部を中心にとりくみを報告した植村部長(2月18日・神戸市)

開会あいさつで女性部を中心にとりくみを報告した植村部長(2月18日・神戸市)

 5月に兵庫県姫路市内でおこなう第66回全国女性集会に向けて第79期第1回全国女性活動者会議を2月18日午後、神戸市内の兵庫県立のじぎく会館でひらいた。17都府県連から55人が参加し、女性集会の開催要綱や分科会構成の確認、各都府県連報告、「男女共同参画」審議会委員報告に加えて、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」についての情報共有などをおこなった。

 植村中央女性運動部長が開会あいさつ、坂本三郎・兵庫県連委員長が地元歓迎あいさつ。植村部長は自治体選挙での頑張りをよびかけ、男女平等社会推進本部でのジェンダー平等推進本部への改称検討、杉田水脈・総務政務官更迭と謝罪を求める154団体署名、オンライン個人署名5万2966筆の提出や院内集会などを報告した。坂本委員長は、狭山再審実現、復刻版裁判の闘いと差別禁止法制の実現、統一地方選挙など当面の闘い、「女性が変われば社会が変わる」と思いを一つに女性集会への結集をよびかけた。

 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」について、植村部長が提案。「売春防止法」上の「補導処分」「保護更生」に代え、種々の困難を抱える女性を支援する本法律が、部落女性などマイノリティも対象とし、相談員への人権研修実施を求めることや、同盟内での学習会を提起した。

 審議会委員報告では、部落女性の課題を提起する難しさが口々に語られた。

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