和歌山県議会は３月７日､「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書（案）を可決。「地方自治法」の規定で衆参両院の議長、総理大臣、総務、法務両大臣に提出した。

　意見書は、国は「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の施行など差別解消に向けたとりくみをしているが、「被害者に対する救済制度は十分ではない」と指摘。「日本国憲法で保障された基本的人権を確立するためにも、あらゆる差別の禁止を謳うとともに、独立性、迅速性、専門性を備えた第三者機関の創設など実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」を早期に制定されるよう強く求める」と求めたもの。

　人権侵害については、いじめ、子ども虐待、職場のハラスメント、「同和問題や障害者、外国人、新型コロナウイルス感染者等への差別や偏見による人権侵害など」を指摘。「情報化の進展に伴い、インターネット上で個人に対する誹謗中傷や、同和関係者等の不特定多数の集団に対する差別書き込みがみられるなど、人権問題も多様化、複雑化している」と指摘している。