【大阪】 土地明け渡しを求める大阪市から提訴され､５年の裁判のすえ20年６月に市と和解、水平社創立１００周年の22年をめどに再出発をめざしていた大阪人権博物館（リバティおおさか)｡ようやく一定の方向を公表する時期がきたので、支援者やメディアに向け３月30日夜、大阪市・ＨＲＣビルで報告集会をひらいた｡75人が参加し、関心の高さがうかがえた。

　朝治武・館長があいさつ､経過と今後の方向を説明した。朝治館長はリバティの意義を再確認し、この２年間さまざまな支援を受けつつ、あらゆる角度から自主運営の方向を模索してきたが、昨年４月に大阪府立大学と大阪市立大学の統合で誕生した大阪公立大学と協議を重ね、約３万点の人権資料の同大学への寄贈と活用について25年度以降の実現をめざす、とした。

　赤井隆史・専務理事は中間報告等もできなかった説明不足をわび、建設費や運営費などの試算結果の厳しさから公的責任での持続可能な活用の可能性を探り、府があらためてリバティ所蔵資料の重要性を認めたことから、大阪公立大学での展示をふくめ資料の活用を協議してきたと強調。公立大にたいし今後、①人権資料の寄贈受け入れにより、保管、展示、研究、教育など広く活用すること、②多くの団体と個人に寄付金を募り、公立大への協力・支援をすること、を提案しているとのべた。

市との和解成立後再開へのとりくみ

　２０２０年の和解についての共同声明で、リバティおおさかは建物を21年６月30日までに撤去し、大阪市に市有地を返還②15年４月から発生する月額２４９万８３２円の賃料相当損害金（総額約１億９０００万円）のリバティによる大阪市への支払い義務は、①の履行によって免除③リバティの収蔵物は市の施設に保管し、その使用料は実費を除いて無償④今後は市がリバティにたいして、適切かつ可能な範囲において協力・連携、という方向で合意されていた。

　それ以降、コロナ禍で対面でのセミナーの中止などにも見舞われつつ、大阪市内での移動展や企画展などを展開する一方、動画配信の試みなども始めていた。