『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議は４月20日午後、第43回総会を都内の東京グランドホテル（曹洞宗檀信徒会館）でひらき、60教団の代表らが出席。事業計画や予算などを決め、部落差別をはじめ一切の差別の解消に向けた決意を固めた。曹洞宗が第22期議長教団になり、戸田光隆・議長（曹洞宗)､我孫子高宏・事務局長(曹洞宗)ら新役員が就任した。

　戸田議長は、「さまざまな教義を信仰しているなか、まさに連帯をもって一つひとつの差別の撤廃にとりくむとともに、命の尊厳に大いなる敬意をもって務めていく」と語った。

　足立宜了・議長（臨済宗妙心寺派）が開会あいさつし、部落解放同盟の西島委員長は「戦争や差別問題が社会に大きく存在している。同宗連の各教団に、本来の教義にもとづき、人の平等や命の尊厳にしっかりとよりそった行動が強く求められる」と来賓あいさつ。また、都府県「同宗連」を代表して真鍋孝幸・東京同宗連議長、会場提供教団として服部秀世・曹洞宗宗務総長があいさつした。

　議事では企画委、広報委の委員長らの互選や加盟教団相互の意思疎通などをはかる六つの連絡会の会長らの互選もおこなわれた。藤本善光・副議長（高野山真言宗）が閉会あいさつした。