【福岡支局】 筑後地区協議会の支部長、女性部長を中心に連帯・共闘する仲間が３月25日正午、久留米市内の西鉄久留米駅ロータリーに集い、反戦・平和アピール行動をおよそ１００人でおこなった。昨年４月いらい５度目。一刻も早いウクライナ戦争終結を求めるとともに、岸田政権による戦争準備のための軍事力増強･増税への反対を訴えた。

　岸田政権は昨年12月、「安保関連３文書」改定を閣議決定し、５年以内の防衛力抜本強化を掲げ、防衛費を23年度からの５年間で現行の１・５倍となる43兆円に増やすとし、財源に法人税、東日本大震災の復興特別所得税、たばこ税をあてようとしている。所得は上がらず食品の値上がりが続くなか、さらに増税となれば生活はますます厳しくなる。

　行動では、組坂繁之・県連委員長、新井富美子・県議会議員、新原善信・小郡市議会議員、横田亮雄・住職（真宗大谷派）など、多くの参加者がマイクでアピール。ビラ配布、ウクライナへの人道支援やトルコ・シリア大地震の募金活動もおこなった。