【香川支局】 県内の被差別部落に関する識別情報の摘示（てきし）事案（「部落探訪」）を受け、県と当該の市町は３月10日付でツイッター社、ツイッター社日本法人に違反報告（削除要請）をおこなった。

　要請書は池田豊人・県知事、当該市町の首長連名で、ツイッター本社と日本法人に送付。同月31日までの回答を求めた。グーグル社がユーチューブ内に投稿されていた「部落探訪」を削除したことをふまえ、ツイッター社も「部落探訪」の投稿について早急に削除をおこなうよう求めた。20日に日本法人経由で回答書がファクシミリで届いた。

　回答書は、これまで土庄町などに届いた回答と同じく、「表現の自由」の尊重を理由に削除には応じかねるとしたものだった。同社は、裁判所の命令や法的な義務を負う場合には、事案の性質に応じて対応することがあるとしているが、「部落差別解消推進法」はプラットフォーマー（インターネット上で企業や個人にたいしてサービスやシステムを提供、または運営する事業者）になんら法的義務を課すものではないとし、削除は「任意」であるとした。また削除要請をおこなった投稿は、ツイッター社が示すヘイト行為を禁止するポリシーに違反するものであるとは認められないと回答した。