「解放新聞」(2023.05.25-3065)
憲法施行76年の5月3日、2023憲法大集会が東京・有明防災公園で「あらたな戦前にさせない!守ろう平和といのちとくらし」と掲げてひらかれ、2万5000人が参加、部落解放同盟も参加した。ロシアによる侵略戦争を機に「台湾有事」などと扇動し軍拡、任期中の改憲を語る岸田政権と闘い抜くことを確認した。
主催は、平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委。実行委の高田健さんは「歴代政権は建前でも立憲主義に一定の敬意を持ち、まず憲法を変えようとした。しかし安倍首相以降は、まず憲法違反の現実をつくり、それにあわせて憲法を変えるというとんでもない立憲主義の転倒」と指摘。「対決し阻止を」と訴えた。
室蘭工業大学の清末愛砂・教授は「生活にひっ迫する人々を嘲笑うかのように防衛費の財源確保を優先する政治」と批判し「大軍拡を支えるメンタリティが社会の多方面に与える影響」への強い懸念を表明した。
沖縄大学地域研究所の泉川友樹・特別研究員は「台湾有事は日本有事という国会議員の発言は専守防衛の観点からも許されないが、それ以上に憲法が遵守を求める日中平和友好条約の精神に反する」と指摘。「外交を後押しし防衛当局の暴走を止めよう」と語った。
「入管法」改悪や馬毛(まげ)島の軍事基地、性差別の問題の訴えもおこなわれた。
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