日本維新の会ダイバーシティ推進局の特別人権勉強会が５月17日朝、東京・衆議院第一議員会館でオンライン併用でひらかれ、藤田文武・幹事長、ダイバーシティ推進局の高木かおり・局長、岩谷良平・局長代理、金村龍那・事務局長をはじめ、およそ80人が参加。部落解放同盟からは西島委員長、大西中執が参加した。「同和問題の解決の方向〜インクルーシブ社会の形成〜」と題して炭谷茂・恩賜財団済生会理事長（元総務庁地域改善対策室長）が講演し、意見交換した。

　炭谷さんは、部落問題の経過を解説し、ソーシャルインクルージョンのまちづくりを、と強調し訴えた。地対室の１９９３年実態調査で指摘された教育、就労、収入などの格差や根深い差別意識、人権侵害が、30年後のいま、いっそう社会的弱者に厳しい社会になり、社会的排除の進行と地域の衰退のなか、むしろ悪化していると指摘。同和行政後退による無知・無関心の拡大と、就職、土地、結婚をめぐる厳しい部落差別、インターネットなど新形態の差別の現状も紹介した。

　西島委員長は「今日の差別にしっかりと焦点を合わせた対策を」と語り、差別禁止の法整備を訴えた。