部落差別をふくめた差別的言動の根絶に向け、日本弁護士連合会は４月14日、「人種等を理由とする差別的言動を禁止する法律の制定を求める意見書」をまとめた。４月24日、内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長、全国知事会、全国市長会、全国町村会に提出｡法制定を求めた。

　「人種等」の「世系」に被差別部落をふくむと明記。差別を誘発、助長、扇動する目的でなされる言動に五つの具体的類型を示し、禁止を求めた。差別的言動の実態調査やネットモニタリング、根絶への施策の提言、勧告、禁止命令や過料処分をする専門機関の設置も求め、専門機関の勧告や禁止命令などに違反して同様の差別的言動をくり返す人への過料処分も求めた。

　対象は▽「○○人を皆殺しにしよう」など生命などに危害を加える▽「○○人は人間ではなくゴキブリ」など著しく侮辱したり、人種等の価値を否定したり低く扱う▽「○○人は日本から出ていけ」など社会からの排除をあおる▽「○○人が○○地域の井戸に毒を入れた」など生命などに危害を加えた、加えようとしているとウソを告知する▽「○○は被差別部落出身。○○地域は被差別部落」など当事者の意に反して識別情報を摘示する、の各言動。