【新潟支局】 インターネット上の部落差別情報の即時削除を求めて５月９日午前、小千谷（おぢや）市の宮崎悦男・市長は新潟地方法務局長岡支局を訪れ、新潟地方法務局長宛ての「インターネット上の情報の削除に関する要望書」を鈴木次男・長岡支局長に提出した。県内の首長が地方法務局の支局を訪れる削除要請行動は９市町村目になった。

　小千谷市は、定期的にインターネットのモニタリングをし、同市関係の情報を掲載した差別サイトについて、これまで地方法務局に削除を依頼してきた。しかし、削除されないままであり､「表現の自由」を「濫用し他者の人権を侵害する」ことは「決して許されるものではありません」と強調。

　法務省人権擁護局調査救済課長の「依命通知」（２０１８年12月）と「人権侵犯事件調査処理規程」にもとづき、「削除を速やかに行うよう必要な措置」を差別情報掲載者に講じるよう求めた。

　また、部落の所在地情報などを公開する行為の違法性について、広く地域住民に周知・啓発することを求めた。