反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）は第35回総会を６月６日午後、東京・日比谷図書文化館でオンライン併用でひらき、国内外から１００人が参加。包括的差別禁止法実現に向けた国連の実践ガイドの日本語版発行や、職業と世系にもとづく差別撤廃に向けた国連への働きかけなどを盛り込んだ活動計画や予算、役員体制を決めた。

　活動報告では、国内人権機関設置や包括的差別禁止法制定など多くの勧告が、昨年度も国連から日本政府に出されたことも示された（自由権規約委員会・２０２２年11月、人権理事会ＵＰＲ日本審査・23年２月）。

　組坂繁之・共同代表理事は「平和なくして人権なし、人権なくして平和なし。戦争に反対し人権を守り抜こう」と開会で提起。閉会ではニマルカ・フェルナンド共同代表理事が「差別や人種主義問題にとりくむ当事者がアジアで生んだＩＭＡＤＲをとても誇りに思う。暴力や差別にさらされている当事者のため、協働・連携し闘おう」とスリランカからオンラインで訴えた。

　「包括的差別禁止法が拓く未来」と題して林陽子・ＩＭＡＤＲ顧問（弁護士、元国連女性差別撤廃委員会委員長）が記念講演した。

ＩＭＡＤＲ役員体制

共同代表理事

組坂　繁之　　　　　　　　　前部落解放同盟中央執行委員長
ニマルカ・フェルナンド　　　ＩＭＡＤＲアジア委員会代表、弁護士（スリランカ）

専務理事

西島　藤彦　　　　　　　　　部落解放同盟中央執行委員長

理事

ロマニ・ローゼ　　　　　　　ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会議長（ドイツ）
ドゥルガ・ソブ　　　　　　　フェミニスト・ダリット協会創設代表（ネパール）
マイケル・シャープ　　　　　ニューヨーク市立大学ヨーク校教授（アメリカ）
ヘレン・ザックスタイン　　　ジェンダーと子どもの保護専門家（フランス）
アナスタシア・クリックリー　メイヌース大学、元国連人種差別撤廃委員（アイルランド）
ビーナ・Ｊ・パリカル＊　　　ダリット人権全国キャンペーン（ＮＣＤＨＲ）事務局長（インド）
赤井　隆史＊　　　　　　　　部落解放同盟中央書記長
大川　勝　　　　　　　　　　公益社団法人北海道アイヌ協会理事長
稲葉　奈々子　　　　　　　　上智大学教授
谷川　雅彦　　　　　　　　　一般社団法人部落解放・人権研究所代表理事
瀧本　司　　　　　　　　　　日本教職員組合委員長
戸田　光隆＊　　　　　　　　『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長（曹洞宗）
服部　雅幸　　　　　　　　　東京人権啓発企業連絡会理事長
三輪　敦子　　　　　　　　　一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長

監事

藤本　哲史＊　　　　　　　　部落解放同盟中央財務委員長
窪　誠　　　　　　　　　　　大阪産業大学教授

顧問

ペンダ・ムボウ　　　　　　　シェイク・アンダ・ディオプ・ダカール大学教授（セネガル）
林　陽子　　　　　　　　　　弁護士、元国連女性差別撤廃委員会委員長
友永　健三　　　　　　　　　部落解放・人権研究所名誉理事

 

 

＊今年度就任