西島委員長は「企業の役割として人権課題へのより積極的なとりくみを」とあいさつ（6月16日・大阪市）

　６月16日の中執委終了後､同ホテル内で同和問題に取り組む全国企業連絡会（全国同企連）との情報交換会がおこなわれた。

　意見交換会では、全国同企連から大阪同企連の丸山明宏・理事長があいさつ。中央本部からは西島委員長が「企業の役割として、部落問題をはじめさまざまな人権課題に、より積極的なとりくみをすすめてほしい」とあいさつした。双方が自己紹介、赤井書記長が現況報告をおこなったあと、交流会で懇親をはかった。

　現況報告では赤井書記長が、昨年の水平社１００周年記念映画『破戒』上映運動への協力に感謝するとともに、今後、包括的差別禁止法の制定にとりくんでいくことを報告。とくに２００２年の「人権擁護法案」から、05年の「人権侵害救済法案」、12年の「人権委員会設置法案」が廃案になったものの、16年に「部落差別解消推進法」や「ヘイトスピーチ解消法」などが制定された経過を説明。さらにこの間、「部落地名総鑑」事件、98年のアイビー・リック事件以後も土地差別調査事件が続発する実態を指摘し、公正採用選考をめぐるとりくみも要請した｡