【群馬】 関東甲信越地方協議会（関東ブロック）が７月５日、部落解放第55回東日本研究集会を群馬県高崎市内のＧメッセ群馬でひらき、リモート、サテライト会場あわせて７５０人が参加した。片岡明幸・関東ブロック議長が主催者あいさつ､「狭山や鳥取ループ裁判など直面する問題について学び、意見交換を」とよびかけた。

　石川一雄さん、石川早智子さんもかけつけ､51万筆を超える緊急署名など支援への感謝とともに事実調べ―再審の実現に向けてさらに支援をと訴えた。

　特別報告では、狭山第３次再審闘争の現状と課題と題して竹下政行・弁護人が､弁護団提出の新証拠―鑑定書の内容や科学的根拠を説明、「鑑定人尋問と東京高裁による鑑定の実現に力をいれていく」と決意をのべた。

　鳥取ループ裁判控訴審の闘いについては、河村健夫・弁護士が一審判決の問題点と６月に出された控訴審判決を解説。「差別されない権利」は憲法に由来すると明言したことは、あらゆる反差別の闘いで重要な武器となる、また「地名リスト」の公表にたいし地方公共団体自身による適切な対応が重要との判断を各地で活用してほしい、とよびかけた。分科会では、事件発生から今年１００年を迎える関東大震災朝鮮人虐殺事件や「埼玉県部落差別解消推進条例」制定の意義、制定から50年を迎える「統一応募用紙」にまつわる闘いと課題、東葛同和教育研究会のとりくみなどの報告を受けた。