【和歌山】 インターネット上に部落差別がはびこる深刻な実態にたいし、和歌山県議会は６月29日、「「部落差別の解消の推進に関する法律」の改正を求める決議(案)」を可決した。現行の「部落差別解消推進法」（以下「推進法」）に、「ネット上の部落差別の禁止」など、部落差別の禁止規定が必要とし、政治の力による問題の解決―立法機関の責任で「推進法」の改正を図るべきという姿勢を明らかにした。

　現状については、「推進法」制定から６年経過したいまも「部落差別が厳然として存在している」とするとともに、現行の「推進法」が「理念法」であり「被差別者に対する救済や差別に対する規制」を明記していないことを指摘。部落差別の深刻さについて「特に近年、インターネットの急速な進展に伴い、ネット上への誹謗中傷や差別書き込みなどの許し難い部落差別が発生し、被害を受けた者の安心や安全を脅かす深刻な問題となっている」と記述し、「これを防止するには、現行法へ「ネット上の部落差別の禁止」など、部落差別の禁止規定を設けることが必要である」という認識を示している。