部落解放中央共闘会議は７月３日午後、東京で総務省、厚生労働省を順に訪れ、就職差別撤廃に向けた大臣への要請書をそれぞれ提出し、意見交換した。連合の４月の調査で判明した就職差別の諸課題やインターネット上の差別、戸籍不正取得事件、ＳＮＳを使った身辺調査など身元調査・就職差別の深刻な現実を指摘し､差別撤廃―安心して働ける社会の実現へ制度充実ととりくみ強化を求めた。

　総務省では、公務員採用選考時の不適切事例も指摘し、「統一応募用紙」や「職安法」第５条の５の趣旨と「地方公務員法」の「平等取り扱いの原則」の周知徹底方針、「ＳＮＳ調査」「裏アカウント調査」への見解などを求め、意見交換。厚労省では、求職・採用選考の形態の変化への危惧（きぐ）も指摘し、「職安法」と「大臣指針」、「男女雇用機会均等法」などの趣旨の周知徹底など10点を求めた。

　要請には、山根木晴久・副議長（連合副事務局長）、小林美奈子・事務局長（日教組書記次長）、事務局次長の３人（鈴木るり・連合連帯活動局長、小林郁子・自治労連帯活動局長、髙橋定・部落解放同盟中執）、菖蒲谷眞一・幹事（全水道書記次長）ら８人が参加。総務省からは３人、厚労省からは６人が出席した。