【和歌山支局】 和歌山県議会は６月29日、「「部落差別の解消の推進に関する法律」の改正を求める決議(案)」を可決した(３０７１号既報）。決議をふまえ、７月13日、濱口太史・和歌山県議会議長をはじめ自由民主党の県議会議員７人が東京を訪れ、国会議員への要請行動をおこなった。行動には藤本哲史・和歌山県連執行委員長も同行した。

　「部落差別解消推進法」制定に尽力した稲田朋美・衆議院議員（元自民党政調会長）には、部落差別の現状、とくにインターネット等による悪質な差別書き込みがあとを絶たない状況と､実効性のある法改正の必要性を訴えて要請。また、自民党総務会長の遠藤利明・衆議院議員にも同様の要請をおこなった。二階俊博・衆議院議員（元自民党幹事長）には、自民党「差別問題に関する特命委員会」の早期再開と決議をふまえたとりくみを要請した。

　参加した県議会議員は、▽濱口太史（県議会議長）▽吉井和視（視は旧字です）（自民党県連会長代行）▽山下直也（自民党県連幹事長）▽冨安民浩（自民党県連副会長）▽藤山将材（自民党県連政務調査会長）▽森礼子（自民党県連総務会長）▽三栖拓也、の７人（敬称略・順不同）。