７市長が法務局へ−「部落探訪」削除求め

　【埼玉支局】 鳥取ループによる「部落探訪」の削除を求めて、埼玉県内の７市長がさいたま地方法務局などに要請行動をおこなった｡

　さいたま地方法務局所沢支局へは６月15日、小谷野剛・狭山市長、谷ケ﨑照雄・日高市長、杉島理一郎・入間市長が訪問。６月28日には同川越支局へ川合善明・川越市長、齊藤芳久・鶴ヶ島市長、石川清・坂戸市長が、さいたま地方法務局へは香川武文・志木市長が訪問した｡香川市長は「当該地域住民に影響がある、削除に力添えを」と要請した。

　「部落探訪」には、県内の12市町がさらされている｡県連は掲載された自治体にたいし、法務局に削除要請をするよう求めていた。

現状と課題学ぶ−各支部学習会ひらき

　【香川支局】 インターネット上の部落差別事象に関する各支部学習会を６月７日、丸亀市の香川部落解放・人権啓発センターでひらき、同盟員はじめ行政職員など56人が参加した。

　北山武・県連委員長はあいさつで、「インターネットに興味がない、知らないでは、いつ差別がおきているのかも気づかない。しっかり学んで解決策を見いだそう」とよびかけた。

　学習会では、インターネット上の部落差別をめぐる現状と課題について、兵庫県連の北川真児・書記次長と今西雄飛・事務局員が講演。ストリートビューや動画投稿サイトなどでの差別扇動が野放しになっている現状について報告するとともに、ＳＮＳ上での違反報告についても解説した。

　モニタリングのとりくみについては、サイトの削除ガイドラインが部落差別を明確に禁止していないことや、差別禁止法の必要性を強調。同和教育を受けていない世代が誤った情報をさらに拡散している現状から、人権教育･啓発の充実が必要だ、青年の育成もふくめ情報が共有できる状態に、と提起した。