第56回全研現地実行委員会第１回会議が７月12日午後、和歌山市内の同和企業センターでひらかれ、構成団体の代表など30人が出席した。

　会議では、中央実行委員会を代表して、赤井隆史・事務局長（中央書記長）が「昨年の鳥取全研に続き、対面での開催。「部落差別解消推進法」制定では、和歌山県連を中心にしたとりくみが大きな原動力となり、県段階での条例制定、改正をはじめ、県議会の決議など先進的な活動がすすんでいる。こうした成果も、現地からの報告として検討をお願いしたい」とあいさつ。全体会の内容や分科会の構成などの開催概要については、中央本部の田中事務次長が説明したあと、現地実行委員会の体制、会場関係などについては、和歌山県連の宮本修作・書記長が提案した。

　討議では、会場までのアクセスや駐車場の確保のほか、全体会、分科会の要員体制などについて協議し、大西中執が、これまでの開催地でのとりくみなどを説明、次回の会議で具体的な要員要綱にもとづいて協議することを確認した。

　会議の集約として、伊藤満・中央実行委員会事務局次長（教宣広報部長）が「11月の開催に向けて、現地実行委員会としっかり連携をしながら、充実した研究集会となるようにとりくんでいきたい」と閉会あいさつした。