「解放新聞」(2023.09.05-3075)
フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)は8月15日、「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会」を東京・千鳥ヶ淵戦没者墓苑でひらき、180人が参加。部落解放同盟も参加し献花した。かつての戦争の実相を継承するとともに、戦争の反省のなかで生まれた平和憲法の理念の実現に向け、平和の歩みをすすめようと誓いを新たにした。
正午に全員で黙とうし、平和フォーラムの勝島一博・共同代表をはじめ、立憲民主党、社会民主党、立憲フォーラム、戦争をさせない1000人委員会から、それぞれの「誓いのことば」を読みあげた。
勝島共同代表は、ウクライナ戦争とかつての日本の戦争から、人の命や幸福を破壊する戦争の本質を訴え、ふたたび戦争国家に向かう日本の現状を「残虐な戦争の歴史は人々の記憶から薄れ、また、修正されようとしている」と指摘し「過去を正しく学ばなければふたたび過ちをくりかえしかねない」と強調。為政者らが「台湾有事」をあおり防衛費増額や敵基地攻撃能力保有を叫ぶいま、「もっとも懸念されることは、台湾での紛争を日本の存立危機事態として認定し、他国を攻撃する可能性を彼らが否定していないこと」とのべ、とりくみの決意を語った。
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