裏アカ調査究明を〜求職者への啓発必要と

　【京都支局】 部落解放京都地方共闘会議が６月19日､京都経営者協会と京都商工会議所へ、20日には京都労働局と京都府へ就職差別撤廃を求める要請行動をおこなった。

　村井一成・共闘議長はあいさつで、「統一応募用紙」の周知や募集・採用時の差別的とり扱いをなくすよう要請。企業が応募者の裏アカウントを特定し素行調査している件について、真相究明への協力を京都府連との連名でよびかけた。

　裏アカ調査について経営者協会の石垣一也・事務局長は、「経営者への啓発をおこなう」とし、京都労働局の長谷川浩・職業対策課長は「大学生への調査でも設問を検討する」とのべた。

　京都府は商工労働観光部が対応。解放共闘から「府として求職者に啓発を」と役割を強調した。

 

実態反映される調査に〜学生への啓発も不十分と

　【広島支局】 部落解放広島県共闘会議（高橋克浩・議長）は７月７日、就職差別撤廃に向けた要請を県、県教委、広島労働局におこなった。

　厚労省の「就職差別につながる恐れのある事象」の集計結果で、昨年、一昨年ともに広島での件数が１桁と少ないことについて、県共闘から「実態を反映していない。何が就職差別につながるか、学校での学習が十分にされていない」と指摘。県教委にたいし、広島労働局と連携して「就職試験結果報告書」の普及と徹底を求めるとともに、学校で就職差別撤廃に向けた授業やとりくみがどのようにされているか現状の把握を、と求めた。広島労働局は、学校でのとりくみについて、「局として県教委に何ができるか前向きに考えたい」とのべた。