意識調査もとに協議〜長門市と政策懇談会

　【山口支局】 長門市との２０２３年度部落解放・人権政策懇談会を７月12日に長門市役所でひらき、松本卓也・県連委員長はじめ役員４人が参加した｡

　市長・教育長あてに要望書を提出、ネット上の差別解消などについて関係部課長と協議した。２０２０年の長門市による意識調査で､部落差別が「いまだにある」は72％、「実際に見聞きしたことがある」も24％の回答があり、市の「現在もなお部落差別は存在する」との基本認識を確認した。

　インターネット上の部落差別については週に１回程度モニタリングを実施し、差別投稿があれば削除要請していると回答。今後も同和教育や人権啓発にとりくむとした。

香川県市長会が国に要望〜四国４県で意見交換も

　【香川支局】 第93回全国市長会議が６月７日に東京都内でひらかれ､「人権侵害に対する実効性のある法整備について」の要望を可決し、国に提出した。この要望は、香川県市長会が５月にひらかれた四国市長会議に提出し、可決されたもの。

　要望では、インターネット上の部落差別動画が放置され、事業者や国民の良心では解消しきれないのが現実であり、人権侵害にたいし法的規制が不十分と指摘したうえで、「実効性のある差別禁止及び被害者の救済に関する法整備を要望する」としている。

　また、香川県は、インターネット上の部落差別動画について７月13日、四国４県の人権・同和行政担当者の意見交換会をオンラインでひらき、９人が出席した。

　問題の投稿は二つ。一つは「部落探訪」が復元されたもので、香川県内で12件。もう一つは４県で58件がさらされている。意見交換では各県から違反報告や削除依頼などのとりくみが報告されるとともに、モニタリングの調査方法などさまざまな情報を共有した。

　香川では、さぬき市などでつくる八市九町人権・同和対策連絡協議会でもとりくみがすすんでいる。同協議会では、今後、グーグル社や高松法務局への削除要請、県を通じ「差別禁止法及び被害者救済法の法整備」を国へ要望する、としている。