【東京支局】 部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会は５月17日に都内で都に人権政策確立を求め要請行動をおこなった。

　都からは、住野英進・総務局人権部長が対応した。実行委からは、臼井敏男・会長など９人が出席した。東京都連も出席した。

　冒頭、臼井会長が「あらゆる差別の撤廃と人権政策確立にむけた要望書」を提出し説明をおこなった。

　要望は、▽「東京都人権尊重条例」を具体化し、都ができる最大限の措置を講ずること▽都立高校の生徒などが使用する「統一応募用紙」の「性別欄」の削除▽朝鮮人虐殺１００年の節目の年に、在日コリアンの正しい歴史を発信し、在日コリアンにたいする偏見を打破する教育・啓発を実施すること▽いかなる差別も許されないとした都の姿勢を、事業所を都内にもつプロバイダやＳＮＳ事業者に届くよう政策を確立すること、の４点についておこなった。

　住野人権部長は、▽行政文書の性別欄の記載について、個々の施策の目的などをふまえながら、廃止や自由記述など各局で適切に対応されていると考えている▽外国人にたいする偏見や誤解をなくし、ヘイトスピーチの解消をはかるには、平時からの意識啓発が重要とし、ひき続き、効果的な啓発をおこなっていく、など都の考え方を示した。