【愛知支局】 部落解放愛知県共闘会議は、６月５日に名古屋市役所で名古屋市交渉をおこない15人が参加｡市からは、関係する各部署から職員が参加。インターネット上の人権侵害にたいする規制を国に要望することを求めたほか、来年度の「なごや人権施策基本方針」見直しと連動して市部落差別解消推進条例の制定を強く求めた。

　また市の部落差別に関する市民意識調査（２０２０年度実施）をもとに部落差別の認知度、身元調査にたいする認識についての課題を指摘。教育・啓発を要請した。交渉に先だち、あいさつをおこなった安藤伸一・愛知県共闘議長は､「昨年４月に「県人権尊重の社会づくり条例」を制定し、部落差別をはじめ多くの人権課題に対応し差別解消へのとりくみがあらためてスタートした」とのべ、インターネット上の人権侵害について教育・啓発の重要性を強調した。

　市は、人権施策基本方針の見直しに関連し、市民意識調査を今年度実施と回答。「基本方針の見直しと合わせて条例制定をという形もふくめ、どのような形で部落差別解消のとりくみについて私どもの考えを示すか、検討していきたい」とした。

　市がとりくむインターネットモニタリングでは、90件を法務局に削除要請し、うち３件は法務省へ削除要請したことが報告された。