【奈良】 第１回近畿・東海・北陸地方協議会会議を９月４日午後、奈良市内の奈良県人権センターでひらき、９府県連の代表28人が出席、役員体制の確認や当面のとりくみについて確認した。

　会議では、兵庫県連の坂本三郎・委員長が開会あいさつ。「鳥取ループ・示現舎裁判の東京高裁判決では、今日的な部落差別の実態を示し、差別されない権利を実質的に認める画期的な内容が出された。インターネット上の部落差別情報の対応では、まだまだ課題は多いが､削除要請など､各地の闘いの成果をさらに拡げていこう」とよびかけた。

　報告・提案事項の説明は、赤井事務局長がおこない、役員体制や分担金の取り扱いを確認。次期大会で選出する財務委員・会計監査委員の選出府県なども決定した。また、この間の「部落差別解消推進法」具体化に向けた各府県の条例制定、改正の動きや、狭山再審闘争の現状、鳥取ループ・示現舎による差別動画の対策など今後のとりくみも提案された。

　さらに、４月の統一自治体選挙の結果をふまえ、出身議員連絡会については、近畿・東海・北陸ブロックで先行的に組織化をすすめていくことも確認された。

　北陸事務所のとりくみは、会計報告を含めて、吉田樹・事務局長が報告。福井や富山、石川での行政交渉などの内容についても説明があった。

　都府県連報告では、愛知、三重、京都、和歌山から条例制定、奈良、大阪から本人通知制度に関わるとりくみ、滋賀、兵庫から議員連絡会の活動などについて報告、提案があった。

　閉会あいさつした和歌山県連の藤本哲史・委員長は「それぞれの府県連で条例の制定や改正のとりくみがすすめられている。こうした部落差別撤廃に向けたとりくみの成果を共有し、さらに運動を前進させていこう」と集約した。

地方協議会役員体制

議　長

川口　正志（奈良）

副議長

堀田　光政（愛知）

事務局長

赤井　隆史（大阪）

事務局次長

平井　斉己（京都）