部落解放中央共闘会議は10月13日午後、東京・全水道会館で第48回総会をひらき、９中央団体と21都府県から１２５人が参加。今年の活動方針と予算、役員を決定し、総会宣言を採択した(役員一覧は４㌻に掲載)｡「就職差別撤廃と統一応募用紙50年」と題した講演もおこない、学習した。

　安藤京一・議長が主催者あいさつ。ウクライナ戦争やハマスとイスラエルの戦争状態、軍備を拡大して憲法９条を形骸化させる日本の状況を「戦争は最大の人権侵害」と指摘して平和の実現を訴えるとともに、日本の深刻な差別・人権侵害の実態に救済法の早期制定を提起し「人権を軽視した政治を転換し、平和、人権、民主主義が守られる政治を」と訴えた。狭山再審や人権尊重の職場づくりの課題もあげて決意を語った。

　講演の講師は、松浦利貞・東日本部落解放研究所副理事長。「統一応募用紙」制定以前に高校教員になり同和教育運動にとりくみ続けてきた体験から東京の闘いの経過とともに、「統一応募用紙」制定の経過と４回の改定、性別欄など現在の改定の課題を報告。エントリーシートなど大学生の現状や、形を変えた身元調査である裏アカ調査などの問題、東京都港区、品川区の調査結果に見られる市民意識など深刻な現状も示し､とりくみを訴えた。

　来賓からは、則松佳子・連合副事務局長と西島部落解放同盟委員長があいさつした。