【広島】 部落解放・人権政策の確立を求める広島県民集会実行委員会は10月19日、県と県教委にたいし申し入れをおこなった。

　「推進法」が施行され７年になるが、県による方針が示されていないことや、差別事件があとを絶たないことをふまえ、実態調査の実施や県職員への研修、広島朝鮮学園への補助再開など18項目のとりくみを求めるもので、岡田英治・委員長はじめ４人が出席。県からは新宅郁子・県民環境局長、県教委は糸﨑誠二・秘書広報室長らが対応した。

　申し入れでは、就労、教育、結婚など依然として差別の実態が厳しいことを数字で示すとともに、部落差別解消の責務を負う県職員や教職員が部落問題を知らない実態があり、部落問題が人権一般に埋没していることなどを指摘した。