「全国部落調査」復刻版出版事件裁判に続き、全国の被差別部落を撮影して写真や動画でインターネット上にさらす「部落探訪」（現在は「人権探訪」に改称）の削除を求めて第２弾の裁判闘争が始まった。大阪では記事削除を求めて大阪地裁に仮処分申し立てをおこない（３０８４号、３０８５号既報）、埼玉では、記事削除と損害賠償を求めて12月６日、さいたま地裁に全国初の提訴をおこなった。支援を広げるとともに各地で裁判に立ちあがり、力を合わせて闘い抜こう。

　鳥取ループ・示現舎はウェブサイト上の「人権探訪」にすでに３４２地域をさらし（12月12日現在)､差別を拡散している。裁判資料を使って差別を重ねる可能性もある確信犯であり、被害者が裁判を起こすには多大な困難がある。埼玉では、地域をさらされた熊谷市協議会の池田三男さんが、埼玉県連とともに原告となり提訴。県内13市町19地区の記事20本の削除と計６６０万円の損害賠償を求めた。

　訴状の提出前には、さいたま市内の地裁前で支援集会をもち､県内の同盟員､支援者をはじめ、西島委員長や関東ブロックからもかけつけ、代理人の山本志都・弁護士と池田さん、片岡明幸・県連委員長を送り出した。提出後、市内の埼佛会館で「「部落探訪」削除裁判（埼玉訴訟）を支援する会」結成集会を兼ねた報告集会をひらき、80人が参加、裁判の勝利へ団結を固めた｡記者会見もおこなった。