部落解放・人権政策の確立、推進に向け、部落解放同盟の組織内議員による「全国部落出身議員連絡会」を再開しようと12月２日午前、「全国部落出身議員連絡会２０２３年度第１回懇談会（情報交換会）」をオンラインでおこなった。７府県連の自治体議員が参加し、「条例」の制定・改正や議会の状況などを報告して意見交換。和歌山県連の藤本眞利子・特別執行委員（和歌山県議会議員）を世話人として、今後、参加議員を拡大し、意見交換や交流をいっそうすすめようと確認した。

　開会では、赤井書記長があいさつ。インターネット上の差別情報削除に向けた､総務省の誹謗中傷等対策ワーキンググループの状況や超党派国会議員による議員連盟の設立、国に一元化された「個人情報保護法」の「要配慮個人情報」に被差別部落出身であることが含まれることの確認など、中央段階の闘いを報告するとともに、全国各地で部落差別撤廃や人権関連の「条例」の内容に大きな違いが生まれている現状を紹介し、「部落出身議員の果たす役割はきわめて大きい。全国的なネットワークの再構築に向け、しっかりと意見を共有し、交流し、とりくもう」とよびかけた。