【愛知支局】 県連は８月28日、名古屋市交渉を名古屋市役所でおこない、堀田光政・県連委員長はじめ20人が参加。名古屋市からは、杉野みどり・副市長はじめ関係部署職員らが出席した。

　冒頭、山﨑鈴子・県連書記長が、６月におこった名古屋城バリアフリー化の市民討論会での差別発言について、「市人権啓発推進室が人権の視点でしっかり調査を」と要請。堀田委員長も自身がネット上にさらされた経験をのべ、「差別は犯罪だと啓発を」と訴えた。

　杉野副市長は市民討論会について「自由な意見を聞く場であっても差別発言が許されるものではない」とし、ネット上の差別事件についても「厳しさを増している」との認識を示した。

　市は部落差別の解消に向けて、一昨年に制定した「人権施策基本方針」を着実に推進する、としたため、今年施行された三重県の人権条例などを示し、実効性のある名古屋市「部落差別解消条例」を策定するよう強く求めた。

　このほか、教育、防災、食肉市場移転や公営住宅の老朽化、来年施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」への対応などで、対策を求めた。