【徳島支局】 県連は昨年12月13日、徳島市内の県庁で後藤田正純・徳島県知事への要請行動をおこなった｡県からは後藤田知事、未来創生部長、男女参画・人権課長が出席、県連からは中原サヲ江・執行委員長はじめ役員７人が出席し、人権条例の制定など７項目について協議した。

　人権３法にもとづく県条例の制定について、知事は「条例は必要」とし、すでに担当課に指示していると説明した。

　戸籍などの不正取得への対応については、市町村が実施している事前登録型本人通知制度が、実際には効力を発揮していないと指摘｡すべての人を対象とするよう市町村への指導と、行政書士など８士業への研修の強化と継続を求めた。

　これまでの同和対策事業による施設が老朽化し、スラム化するなどの現状について、知事は「直接かかわる部、課との協議を」とのべ、今後も対話を継続していくこととなった。