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部落の文字なくとも「識別情報」 〜「昭和チャンネル」動画削除要請で市が経緯を説明
京都

「解放新聞」(2024.02.15-3092)

 【京都支局】 京都市協は京都市にたいし、市内で発生した差別事件の公文書公開請求をおこない、昨年10月23日に市役所内で説明を受けた。

 2022年3月から23年8月までに発生し、市が把握した差別事件について55件を公開。そのうち部落差別は16件あった。内訳は、差別発言が3件、差別貼り紙が6件、ネットでの差別書き込みが5件、差別動画が2件。

 とくにYou Tubeの「昭和チャンネル」という動画では、市協の人権・まちづくり合同部会でも議論した経過があり、今回あらためて市のとりくみを確認した。

 「昭和チャンネル」は、部落に関わりのある市営住宅を中心に動画を投稿しているもので、市はすでに京都府と連名で京都地方法務局へ削除要請依頼をしている。

 この動画には「部落」「同和」の文字や音声の表現がないが、市営住宅や浴場など同和対策事業で建てられた施設を執拗に撮影。部落の識別情報になっている。さらにネガティブな印象を与える編集がされているほか、防犯上の問題もある。全体的にみて随所に差別性があるとして、市が「削除が必要」と判断した。

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