第１回全国女性活動者会議を２月３、４日、群馬県高崎市内でひらき、17都府県連から55人が参加。第67回全国女性集会の開催要綱を協議し、各都府県連女性部の活動報告や、自治体の「男女共同参画」などの審議会委員９人から報告を受けた。困難な課題を抱える若年女性の現状と課題、４月に施行する「困難女性支援法」についても学習した。

　１日目の会場は第67回全女をひらくＧメッセ群馬。植村あけみ・中央女性運動部長が開会あいさつし、平井豊・群馬県連委員長が地元歓迎あいさつ。小野崎佳代・中央女性運動部員が司会を務め、第67回全女の開催要綱を中田理惠子・中央女性運動部員が提案。各都府県連から、狭山、反戦・平和、共闘、保育、教育、子ども食堂、組織改革、行政交渉や「困難女性支援法」の自治体「基本計画」策定へのパブリックコメントなどのとりくみが報告された｡審議会委員からは、部落女性の実態を訴え、ねばり強く活動している現状が報告された。

　２日目はホテルメトロポリタン高崎を会場に学習会｡講師は牧田史・弁護士（一般社団法人若草プロジェクト理事兼事務局長）。核家族、競争的学校、地域社会の崩壊、貧困の連鎖、社会の差別意識のなかで深刻な孤立状況にある若年女性の実態と支援活動、「支援法」について同団体の実践をとおして学んだ。

　まとめで、植村部長は、各地からの情報発信や審議会委員になる重要性を強調し、「学んだことを各地で広げ、複合的にある課題を解決していくために今後もとりくみを強化しよう」とよびかけた。