【大分支局】 県連は大分県、県内市町村との行政交渉を昨年10月31日から２月８日までおこない、「部落差別解消推進法」の具体化などを求めた。

　県との交渉では、吉田一生・副知事に「部落解放行政を確立するための基本要求書」を手渡し、清田昌助・県連委員長があいさつ。「「部落差別解消推進法」が制定されて７年が経過した。今年は大分県水平社創立１００周年の節目の年でもあり、部落差別をはじめあらゆる差別の解消にとりくみたい。県や各市町村でも「推進法」にもとづいて部落差別の解消の啓発や教育がおこなわれているが、とりくみ状況の確認と今後について意見交換を」とよびかけた。

　部落差別の解消へに向けた啓発・教育の推進体制充実をはじめ、行政職員や教職員の研修体制の充実などを求めた。